新潟県の土地建物を探す、３１万部発行の「とけん情報」が運営する不動産検索サイト。

≪とけんネット情報（不動産物件概要書）サンプル≫

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「とけん情報WEB」利用規約

本規約は株式会社新潟読売インフォメーションサービス(以下、甲)が不動産関連情報掲載サービス利用者（以下、乙）に提供するサービス全てに適用します。 また、甲は本規約に定められていない事柄についてウェブサイト等を通じて諸規定を定めることがあります。

第一条 規約の変更
本規約は、乙の承諾なく変更、改定できるものとします。但しその場合、甲は利用者に対して変更等に関する事前通知を行うものとします。

第二条 サービスの定義
「本サービス」とは、本規約および甲が今後提供するインターネット業およびそれに付随する業務をいいます。

第三条 サービス内容の変更
甲は乙に事前に通知することで本サービス内容を変更または追加することがあるものとします。

第四条 サービス内容の無保証
サービス内容は甲がその時点で提供可能なものとします。甲は提供するサービス及びハードウエア・ソフトウエア等についての完全性、正確性、等いかなる保証をしないものとします。

第五条　契約の解除
乙が解約を希望する場合は、解約希望日の10日前までに甲へ連絡するものとします。前月の利用料が未入金となった場合、甲は、サービスの継続に関する利用者の意志の有無に拘らず、本サービスの契約を解除できるものとします。

第六条 サービスの停止
甲は以下のいずれかが発生した場合には乙に事前に通知することなくメンテナンスやその他の理由でサービスの提供を停止することがあります。

・システムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
・火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
・戦争、動乱、暴動、騒乱、盗難、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
・その他、運用上あるいは技術上、甲がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合

第七条 サービスの廃止
・甲はサービスの提供を１ヶ月以上前に乙に通知した後、廃止することが出来るものとします。 ただし、やむをえない理由がある場合は１ヶ月以前でも事前に乙に通知することで廃止することができるものとします。
・甲はサービスの提供廃止の際、前項の手続を経ることで廃止に伴う乙または第三者からの損害賠償等の請求を免れるものとします。

第八条 法令の遵守
乙は一切のサービスの利用に関し適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます）を遵守しなければなりません。利用契約者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとし、以下の行為を禁止するものとします。甲が以下の項目に該当すると判断した場合、利用契約者に通知することなく、一時的にサービスを停止し、掲載された情報を削除することができるものとします。あるいは全サービスの提供の停止および利用契約を解除して終了させることができるものとします。

・他人の著作物を著作者に許可なく、無断で使用すること。
・第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらすこと。
・誹謗、中傷、犯罪に関わる事柄、猥褻等公序良俗に反する情報を掲載すること。
・風俗、アダルトに関する情報、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき。
・その他、法律に反すると判断される行為をすることにより、サービスの利用が終了した場合、甲はすでに支払われた料金の返還には一切応じないものとし、乙は甲に支払うべき債務を甲が指定する期日までに一括して支払うものとします。

第九条 利用料金
乙は甲が別に定める額の利用料金を指定する方法、日時までに支払うものとします。

第十条 利用料金の変更
甲は一切のサービスに関しての利用料金を乙に通知した後、 変更することができるものとします。

第十一条 利用料金の返還
甲は一度支払われた利用料金は法律に別段の定めがある場合を除いて、返還しないものとします。

第十二条 権利譲渡
乙は承認された場合を除き、乙として有する権利を無断で第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第十三条 免責および損害賠償
甲が提供するサービスを利用した結果、乙やその他,第三者へ何らかの損害 (データーの損失、サーバー破損、あらゆる原因によって起こる損失やその他の一切の損害)を被っても、その損害の発生を甲が予見し得た場合やその可能性を知らされていた場合も含めその損害の賠償や休業補償などを含めた補償など一切の責任は負わないものとします。甲が損害を被った場合、当該利用契約者は当社に対して利用契約の解除の如何にかかわらず損害賠償の義務を負うものとします。

第十四条 専属的合意管轄裁判所
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、甲本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を乙と甲の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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